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NHK会長、テレビで謝罪=「ご心配かけ深くおわび」
時事通信 4月13日(日)13時12分配信

 NHKの籾井勝人会長は13日放送された総合テレビの情報番組「とっておきサンデー」で、従軍慰安婦などをめぐる就任の記者会見時の発言やその後の混乱に関し、「視聴者の皆さまに大変なご心配をかけた。こうした事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げる」と謝罪した。会長がテレビ番組に出演し視聴者に謝罪するのは、就任以来初めて。
 番組は事前に収録され、会長は冒頭の15分弱出演。一連の事態に対する考え方や、2014年度予算と事業計画の内容などについて、女性アナウンサーからの質問に答える形で説明した。

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<小保方氏会見>「心よりおわび申し上げます」
4月9日 13時08分

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、大阪市内のホテルで9日午後、記者会見し、冒頭で、「この度はSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不勉強、不注意、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者、また多くの皆さまにご迷惑をおかけしてしまったことを心よりおわび申し上げます。また、責任を重く受け止め、深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした。今日まで、筆頭著者である私から何も情報の発信ができなかったことを重ねておわび申し上げます」と述べ頭を下げて、謝罪しました。

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小学校教科書に「日本固有の領土」の記述
4月4日 18時34分

来年4月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、東日本大震災に関する記述が大幅に増えたほか、尖閣諸島や竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」という記述が盛り込まれました。

今回の検定は来年4月から使われる小学校のすべての教科と高校の一部の教科書を対象に行われました。
4日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった139冊すべてが検定意見に基づく修正を経て合格し、高校の共通の教科書は不合格と申請取り下げが1冊ずつあり、47冊が合格、農業や工業などの専門の教科書は24冊が合格しました。
このうち小学校の教科書は、現在、使われているものよりページ数が平均で9%増え、東京電力福島第一原子力発電所の事故や放射線について初めて記述されるなど、東日本大震災に関する記述が多く盛り込まれました。
前回の検定は4年前で、震災後に記述を追加した教科書は10冊、率にしておよそ7%ありましたが、今回は25%に当たる35の教科書で触れられています。
例えば「社会」で原発事故の被害や除染作業の写真が掲載されているほか、「音楽」には復興を支援する歌「花は咲く」が紹介されています。
また、尖閣諸島と竹島について記述した「社会」の教科書と地図帳が大幅に増えました。
現在、使われている17冊のうち本文の中で触れているのは1冊ですが、今回は14冊のうち7冊が本文中に記述していて、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と書いているものもあります。
このほか地図の中の表記も含めると、およそ8割に当たる11冊が尖閣諸島と竹島について記述しています。
新しい教科書はことし6月から公開され、地域ごとにどの教科書を使うかを決める「採択」が8月末までに行われます。

韓国政府 駐在大使呼び「不当」と抗議
4月4日 18時34分

来年4月から小学校で使われる教科書の検定が終わり、島根県の竹島について小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と盛り込まれたものもあるなど記述が大幅に増えたことについて、韓国政府は韓国駐在の別所大使を呼んで「不当な主張だ」と抗議しました。
これに対して別所大使は「韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。

4日開かれた文部科学省の審議会で、小学校の教科書は申請のあった139冊すべてが合格し、竹島について記述した教科書が大幅に増えたうえ、小学校の教科書としては初めて「日本固有の領土」と記述しているものもあります。
これについて、韓国外務省のチョ・テヨン第1次官は韓国駐在の別所浩郎大使を呼び、「不当な主張だ」などと抗議しました。
これに対して別所大使は「韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。
また、韓国外務省の報道官は声明を出し、「島に対する挑発を一層高めた小学校の教科書を検定で通過させたことを強く糾弾する」と反発しました。
そして安倍総理大臣が先月、国会で歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると発言したことに触れたうえで、「小学生にまで帝国主義の歴史をゆがめた教育を行うならば約束を破ることになるだけでなく、国際社会からの孤立を招く」と批判しました。
さらに、「日本政府が島への挑発を続けるならば、日韓関係改善の道は遠くなる」と述べて、日本政府をけん制しています。

中国「盗み取ったと伝えるべき」

来年4月から小学校で使われる教科書に、尖閣諸島が「日本固有の領土」という記述が盛り込まれたことについて、中国外務省の洪磊報道官は4日の記者会見で「日本は教科書で島は中国に属し、日本が不法に盗み取ったという真相を次世代に伝えるべきだ」と述べました。
そのうえで「われわれは日本に対してこの問題で挑発をやめるよう要求する」と述べました。


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