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「日本海」「東海」併記法案、米・州下院委で可決
 公立学校の教科書に「日本海」とともに、韓国政府などが推進する「東海(トンヘ)」という呼称の併記を義務づける法案が、アメリカ東部のバージニア州で成立する公算が高まっています。

 アメリカ東部、バージニア州議会におよそ200人の韓国系アメリカ人が詰め掛けました。「日本海」とともに、韓国政府の推進する「東海」という呼称を教科書に併記するよう草の根運動を展開してきた人々です。

 法案は、先月、上院ですでに可決されており、この日、下院委員会で可決されたら、下院本会議、州知事署名をもって全米初の成立となります。

 「可決しました。委員会でも可決しました。早朝から詰めかけた多くの韓国系住民から拍手が上がっています」(記者)

 「本当に、本当にうれしいです。議員の方々にも感謝しています」(韓国系の住民)

 この男性が法案の提出しました。選挙区の15%が韓国系住民だといいます。

 「日本海という呼称を差し替えようとしているわけではないのですから」(バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員)

 しかし、議員の部屋に飾られた地球儀には「東海」のみの表記が。これをただすと・・・

 「ですね。でもあなたが、日本側が『日本海』『東海』と併記された地球儀をくれたら飾りますよ」(バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員)

 法案は早ければ6日にも本会議で採択される見通しですが、韓国系住民にとって最終目標は全米50州での成立だといいます。日本政府が法案反対にむけ表立って動けば動くほど、韓国系住民の反発を招き、運動を勢いづかせてしまうという側面もあり、日本側にとって厳しい展開が今後も続きます。(04日11:25)

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NHK籾井会長、慰安婦発言「非常に不適当だった」
 NHKの籾井勝人新会長が25日の就任会見で従軍慰安婦の問題は「どこの国にもあった」などと発言したことについて、27日午前、本人がJNNの取材に対し「非常に不適当だった」と述べました。

 「ああいう場で初めてでしたからね。その辺のルールをわきまえていなかったことは私の不徳の致すところで、ああいうところで申し上げたことは非常に不適当だったと思います」(NHK 籾井勝人会長)

 NHKの籾井会長は25日の就任会見で、従軍慰安婦の問題について「どこの国にもあった」などと発言。与野党や海外から批判の声が上がっていました。

 これを受けて、籾井会長は27日午前、JNNの取材に対し、「個人的意見として申し上げたが、本来は個人的意見としても言うべきではなかった」と述べて、NHKの会長職は続ける考えを示しました。(27日10:31)

NHK会長発言「良心・良識ない妄言」 韓国紙が批判
 韓国の新聞各紙は、NHKの籾井会長の慰安婦問題をめぐる発言を一斉に批判しています。

 このうち、朝鮮日報は「報道、中立の象徴NHKまでも安倍総理に屈服」という見出しで報じているほか、韓国日報は社説で「良心も良識もない妄言」としています。

 また、韓国の与野党も籾井会長の発言を批判するコメントを発表していて、26日に90歳の元慰安婦が死去したことも受けて、日本の慰安婦問題への対応を非難する声が強まりそうです。(27日11:31)

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安倍首相、靖国神社参拝へ
 第2次安倍内閣が発足してからちょうど1年目となるきょう、安倍総理大臣が、靖国神社の参拝に踏み切りました。現役の内閣総理大臣の靖国神社参拝は、2006年に小泉総理大臣が参拝して以来7年ぶりのことになります。

 安倍総理は午前11時半前には、靖国神社を訪れて、参拝する予定となっています。今朝の靖国神社ですが、午前9時過ぎから靖国神社側に、総理側から連絡が入った模様で、バタバタと規制を引くなど、総理の参拝へ準備が進められました。

 安倍総理は、ちょうど1年前の第2次安倍政権発足以来、4月の春の例大祭と8月の「終戦の日」、10月の秋の例大祭での参拝を見送ってきました。背景には中国、韓国とのこれ以上の関係悪化を避けるとともに、特に中国との間で緊張が高まることを嫌うアメリカ側からも強い懸念が示されてきたことがあります。安倍総理自身も今月9日の記者会見では「政治問題、外交問題化することは避けるべきというのが私の考えだ」と述べていました。

 一方で、安倍総理は「第一次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と繰り返し述べるなど、参拝に強いこだわりを持ってきました。実際に、今年10月の秋の例大祭の時にも参拝は検討したものの、伊豆大島の台風被害が深刻になってきたこともあり、見送っていました。

 菅官房長官ら参拝に慎重な側近たちは「今、参拝すべきではない」と引き止めてきましたが、参拝に期待する支持層から不満の声が強まってきたこともあり、第2次政権発足から1年を迎えたきょう、参拝に踏み切る決意を固めたものとみられています。

 また、中国、韓国との関係改善が進まないのは主に両国の国内事情によるものという見方と、安倍政権の高い支持率を背景に今参拝に踏み切っても国民の理解は得られるという判断もあったものとみられています。(26日11:00)

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